24日、携帯電話世界最大手のフィンランドのノキアや通信会社のNTTドコモ、携帯端末メーカーのソニー･エリクソン、モトローラなど、携帯端末メーカーら10社が共同で、携帯端末の基本ソフトウェア(OS)の共有化・無償提供を促進する非営利団体「シンビアン・ファンデーション」を2009年に設立すると発表された。これにより、ソフトウェアの開発競争を沈静化させ、端末価格の値下げやサービスの向上が期待される。
ノキアは24日、同社がほぼ半数の株を所有している英ソフトウェア、シンビアンの全株式を取得予定であると発表した。実行されればシンビアンはノキアの完全子会社となる。ノキアによると、シンビアンの株主らは、サムスンを除くすべてが同社の申し出を了承している。サムスンも早急に承認する見通しであるという。
シンビアンのソフトウェアはハイエンドの携帯電話に広く使用されている。シンビアンを元に、各社が保有するソフトウェアを統合し、研究開発を進めていくという。
参加団体は他に、ＡＴ＆Ｔ、ボーダフォン、サムスン、LG電子などがある。
無償提供が予定されている携帯端末用ソフトウェアは、グーグルが主導して開発している「アンドロイド」などがある。