24日、携帯電話世界最大手のフィンランドのノキアや通信会社のNTTドコモ、携帯端末メーカーのソニー･エリクソン、モトローラなど、携帯端末メーカーら10社が共同で、携帯端末の基本ソフトウェア(OS)の共有化・無償提供を促進する非営利団体「シンビアン・ファンデーション」を2009年に設立すると発表された。これにより、ソフトウェアの開発競争を沈静化させ、端末価格の値下げやサービスの向上が期待される。
ノキアは24日、同社がほぼ半数の株を所有している英ソフトウェア、シンビアンの全株式を取得予定であると発表した。実行されればシンビアンはノキアの完全子会社となる。ノキアによると、シンビアンの株主らは、サムスンを除くすべてが同社の申し出を了承している。サムスンも早急に承認する見通しであるという。
シンビアンのソフトウェアはハイエンドの携帯電話に広く使用されている。シンビアンを元に、各社が保有するソフトウェアを統合し、研究開発を進めていくという。
参加団体は他に、ＡＴ＆Ｔ、ボーダフォン、サムスン、LG電子などがある。
無償提供が予定されている携帯端末用ソフトウェアは、グーグルが主導して開発している「アンドロイド」などがある。
米グーグル(Google)は24日、広告主や代理店向けのメディアプランニング支援サービス「Google Ad Planner」を発表した。ターゲットとするユーザーの属性や関連するウェブサイトを入力することで、広告出稿に最適なサイトの情報を得ることができる。
ユーザーの属性としては、性別、年齢、学歴、収入などが指定でき、条件に適合するサイトがリストアップされる。リストからは、各サイトのユーザー属性の統計情報と、ユニークユーザー数、リーチ率、ページビューなどのトラフィック情報、ユーザーが訪問する際に利用する検索キーワードや訪問ユーザーが利用する頻度の高い別サイトなどの情報を閲覧することができる。
結果は、csvファイルか、グーグル傘下ダブルクリック(DoubleClick)の広告管理ツール「MediaVisor」用のフォーマットで出力できる。
同サービスは現在、招待制となっており、申請ページから利用を申し込むことができる。
KDDI<9433>は24日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと提携し、KDDIの携帯電話、auを使ってEdy加盟店で買い物をすると、「auポイント」がたまるサービスを8月4日から開始すると発表した。
Edyは、全国の約75,000店舗と、約5,000のオンライン店舗が加盟している。auの「おサイフケータイ」（EZ FeliCa対応機種）をEdyで利用すると、200円ごとに「auポイント」が1ポイントたまるシステムとなる。
利用には、無料の登録が必要となる。
北京五輪期間中に700万人もの観衆が各競技場来ることになる。
これは熊玉梅北京市観光局副局長が28日の記者会見で明らかにしたもの。
熊副局長は、「大会期間中に五輪競技場で観戦する観衆は延べ700万人に上る」と予測したうえ、「チケット予約販売状況から見ると、5万人前後の五輪関係者（国際オリンピック委員会、中国オリンピック委員会および国際種別スポーツ連盟のメンバー）を含めて海外から北京に来る観衆は約50万人、ほかに観光客は45万～50万人。
国内の他省市からも相当数の人がくる」と語った。
建設省が27日に明らかにしたところによると、2010年までに都市部において現在に比べ50％の省エネルギー基準を目標にする。
建築物に関しては、20年までに標準石炭換算で３億5100万トン相当の省エネルギー目標を達成させる計画。
建築工事における基準・監査監督を強化して行く方針だ。
国際会計事務所大手のデロイト トウシュ トーマツ（DTT）がこのほど発表した調査結果から、６月１日に発効した中国の新破産法によって、中国市場に対する企業と投資家の信頼は著しく高まったことが判明した。
調査対象となった企業トップ層のうち４分の３近くは、新破産法の全面実施に伴い、今後３年間の対中投資は増加すると予測している。